2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
アデラールは、欧米のプロゲーマーの中でスマートドラッグとして実ははやっています。違法な使用が問題視されています。社会問題にもなっている。そして、パフォーマンスが上がるので、違法な使用が問題視されています。様々な競技においてパフォーマンスが上昇することは分かっています。であればこそ、そもそもＭＬＢでも使用禁止、禁止薬物です。
ほかのプロドラッグがあるのにそれを使うのが、馳先生みたいにスポーツマン、本当の立派なアスリートだったら、そっちの方がいいんじゃないかと、逆に馳先生だったらみんなをたしなめて指導するぐらいの、そういったことをされるのが馳先生かなと、ごめんなさい、馳先生の名前ばかり連呼しちゃって申し訳ないんですけれども、と思うんですけれども、どうですか。
使用しているのは駄目だとかという話になると、ちょっと、覚醒剤はどうするんだとか、我々、危険ドラッグなんかは非常に厳しくこの厚労委員会でも対応してきた、そういう歴史もあるんですね。
しかしながら、今これだけ自殺者数も増えている、また、うつであるとか、ドラッグ、アルコール、こういった依存症も増えてきているという中で、やはり何らかの、今までの概念にとらわれない新しい取組というものも私は必要だと思っています。
今はまだ、ドラッグリポジショニングといって、今ある、今まであった薬をこっちに使うというような、そういうふうな形でやろうとしているだけですけれども、もっと特異的な治療薬に関しても確実に研究が進んでいますから、そういうふうなものが出てくると、本当に、風邪としての治療ができるような、そういうふうなことになるのかなというふうに思っています。 以上です。
また、ドラッグレイプや昏酔強盗など、東京オリパラ前に即刻対応すべき課題が多々あるかと思います。現在のままでは、証拠が不十分となり、また裁判に時間がかかることから、泣き寝入りとなりかねません。 この点、二点について法務大臣からお聞かせください。
○小宮山分科員 済みません、二問一遍にいきましたので、ドラッグレイプとか昏酔強盗とか、オリパラ前にやはり対応すべきこと、この点についてもお願いします。
今、民間の創薬メーカーの中には、いわゆる既存薬、これ、今もう上市されているものも、中には花開かなかったものについても、既存薬をまた新たな用途に転用していくというドラッグリポジショニングという取組を創薬メーカーの中には積極的に取り組まれているところがあるというふうにお伺いをしております。
こうした中で、私は思うんですよ、麻薬取締官に今回新たな業務を付すということ、これは麻薬取締官の特性を踏まえてのことだと思うんですけれど、麻薬とか覚醒剤あるいは危険ドラッグ等の薬物取締り業務がそんなに減っているわけではないわけです。ですから、そちらの本来業務というものに対して支障を来すんではないだろうかということを危惧しております。
そして、その一月後、十二月の十三日には、法律百三号で、一般用医薬品のネット販売など医薬品の販売規制の見直しを行うという内容と、危険ドラッグとよく言われますが、指定薬物の所持や使用等を禁止するという、そういった法改正が行われたのが二〇一三年でございました。
私は、薬物問題の最終的な終着駅、ドラッグフリー社会、薬物乱用のない社会にしていきたいと私は思っておりまして、多くの賛同もいただいておりますが、これを考えたときに、本当に最終的には需要を止めることと供給を止めることの二つに尽きます。この二つができれば、実は薬物乱用がない社会というのはできると私は思っております。 最後に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
それがドラッグコートに代表される問題解決型裁判所と言われるものであります。 ドラッグコートだけでもアメリカで今三千近くあるんでしょうか。
そのダークサイドとかサイトとか見ていくと、武器の売買とか違法ドラッグとか、何でも売って何でもありの世界が私たちが捕捉できないところで大きくなってきていると。だから今申し上げたような質問をさせていただいたわけでありまして、当然、想定の範囲なんですね。 例えば、十分後に日本に向けてミサイルが発射されるプログラミングを見付けたと、時限爆弾のようなものですよね。
これは、二〇〇六年の旧薬事法の改正の後、一時期本当に減少したのが、ばあっと危険ドラッグがまた湧き出してきた、そういう背景もあります。 ぜひ消費者庁として、他の機関と連携して、手を緩めることなく継続的に監視をしていただきたいと思います。 質問を終わります。
依存症に関連してもう一点、先ほど申しましたが、三大依存症の一つである薬物、特に、二〇一四年前後に社会問題となりました危険ドラッグの現状についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 二〇一四年、議員立法でいわゆる危険ドラッグ禁止法が施行されました。その後、店舗型の販売店はなくなり、事件も激減したというふうに承知しておりますが、インターネットを見ても怪しげな販売サイトはまだまだあります。
危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。 消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。
是非これを実行に移していただいて、我が国がドラッグフリー、薬物乱用のない社会に一日も早くなるような努力をいただきたいと思っております。 この推進会議の議長をお務めになられております厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。この対策について、大臣の決意と、それと意気込みというものをお聞かせ願えたらと思います。
酒を飲んで意識不明になって性行為に及んでも、本人は、レイプドラッグなり大量のお酒、テキーラを飲まされたりしてふらふらになっているわけですから、それは抵抗できないでしょう。それで、勇気を持って起訴しても不起訴になる。連日、大林組にしても、不起訴ばかりじゃないですか。こんな新聞を見たら、世の中はどう思いますか。ああ、日本ではこんなことをやっても罪にならないんだなと。犯罪がふえます、これでは。
あるいは、先ほど言ったとおり、傷害事件の発生、これは日本の十五倍、ドラッグの汚染率が五倍、こういうようなことも出てきておりまして、果たして、私たちが、私がよく聞く話というのは、やはり制度で子育てをやるようになった社会というのはだんだん社会が崩れていく、そういうことを聞いてもいるわけなんですけれども、福祉国家と言われている国が同時に荒れた国という捉え方ができるのではないかな、そういう考え方もあると思うんですが
また、近年、いわゆる危険ドラッグの取締りが強化されたことに伴いまして、その代替として、従来から若年層を中心に需要のあった大麻の需要が更に増加している可能性がございます。
セルフメディケーションを進めて、どんどん薬局でいろんなものを買ってくださいねというのは、もちろん自分の健康のためではないかもしれませんけれども、こうやってスマートドラッグの一つとしてこのカフェインというものが売られているのであれば、何らかしらの規制というものも私は必要になってくるかと思います。
スマートドラッグにつきましても私は質問をさせていただいたことがございます。スマートドラッグにつきましても、今後、厚生労働省の対応変わってきたと御報告いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮本真司君） 集中力を高めるですとか頭がすっきりするなどを標榜して、海外で医薬品やサプリメントとして販売されている製品、一般にこれをいわゆるスマートドラッグと呼ばれているかと思いますが、につきましては、医師の判断なしに使用することによりまして健康被害が発生する可能性がある成分が含まれているものが確認されております。
私、かつて公明党の青年委員会の一員であったときに、危険ドラッグを含む薬物対策に取り組みました。これは内閣府、また厚労省、文科省、警察などの関係府省の連携が必要な取組であり、最前線の麻薬取締官の役割は大変大きいと感じてきました。 ここで、麻薬取締官は危険業務従事者の叙勲の対象になるのでしょうか。対象となっていない場合、今後の見通しはいかがでしょうか。これは内閣府、よろしくお願いします。
危険ドラッグやある種の幻覚薬を一緒に使用した場合、あるいは他の精神障害を合併する複雑なケースならいざ知らず、少なくとも覚醒剤だけの影響でああいった状態を呈するのはまれです。 そして、ちょっと省略をしますが、このような偏見に満ちたイメージを人々に植え付けた結果、国内各地では、依存症リハビリ施設建設の反対運動が起きています。
それで、先ほどどなたかもネットの広告規制のことを質問されていましたけれども、お答えは、ネットパトロールとか、いわゆる危険ドラッグのときとか、違法ドラッグをどうするかという議論のお答えだったと思うんです。